家族が自宅で死亡したらどうする？やるべき手順と連絡先・注意点をわかりやすく解説！

大切な家族が自宅で亡くなったとき、多くの人は何をすればよいか分からず、大きな不安と混乱に襲われます。自宅で死亡した場合は、病院での死亡と異なり、まず誰に連絡すべきかの判断が重要になります。この記事では、生存確認から連絡先の選び方、死亡診断書の受け取り、葬儀社や役所への手続きの流れまでを時系列で解説します。加えて、やってはいけない注意点も整理し説明します。

自宅で死亡したときはまず状況を確認して連絡先を判断する

自宅で家族が亡くなった、あるいはその可能性がある状況では、まず落ち着いて本人の状態を確認することが第一歩です。呼吸や反応、体温の有無によって、連絡すべき相手が変わってきます。ここでは初動対応の判断基準を整理します。

自宅で死亡が確認されたら慌てず本人に触れずに見守る

まずは本人の呼吸や声かけへの反応を確認します。明らかに反応がなく、体が冷たくなっている場合でも、あわてて体を動かしたり衣服を整えたりしないことが大切です。

死因の判断が済むまで、遺体や現場の状況を変えないことがその後のトラブル防止につながります。特に一人暮らしや突然死が疑われる場合は、現場保存が重要になります。

自宅で死亡した人にかかりつけ医がいるなら先に連絡する

在宅療養中や持病の治療を受けていた人がかかりつけ医のいるもとで亡くなった場合は、まずその医師へ連絡します。診療していた病気が原因と判断されれば、医師が自宅で死亡確認を行い、死亡診断書を作成します。

継続して診療していた医師がいる場合は、救急車ではなくかかりつけ医への連絡が基本となります。夜間や休日でも、まずは連絡を試みることが良いでしょう。

自宅で死亡した人にかかりつけ医がいないなら警察に相談する

かかりつけ医がおらず、死因がはっきりしない場合は、110番で警察に連絡します。警察による検視や医師の検案を経て、死体検案書が作成される流れになります。

突然死や事故、事件性が疑われるケースでも警察への連絡が必要です。判断に迷うときは、状況を伝えたうえで指示を仰ぐことが安心につながります。

連絡先の判断に迷いやすいポイントを、状況別に整理したのが次の表です。

状況	連絡先	作成される書類
療養中でかかりつけ医がいる	かかりつけ医	死亡診断書
まだ息がある・反応がある	119番（救急）	搬送先で判断
死因不明・突然死・一人暮らし	110番（警察）	死体検案書

自宅で死亡したあとの流れは死亡診断書の受け取りから始まる

医師または警察による死亡確認が済むと、正式な手続きが動き出します。すべての手続きの起点となるのが、死亡診断書または死体検案書の受け取りです。ここでは書類の受け取りから葬儀社の手配、関係者への連絡までを順に見ていきます。

自宅で死亡したら死亡診断書か死体検案書を受け取る

診療中の病気が原因で亡くなった場合はかかりつけ医が死亡診断書を、死因が不明な場合は警察の関与のもとで医師が死体検案書を作成します。どちらも死亡の事実を証明する重要な公的書類です。

死亡診断書や死体検案書は死亡届と一体になっており、複数枚のコピーを取っておくと後の手続きで役立ちます。原本は役所へ提出するため、事前に控えを準備しておくと安心です。

自宅で死亡したあとは葬儀社を手配して安置先を決める

死亡が確認されたら、葬儀社へ連絡して遺体の搬送と安置先を決めます。自宅で安置するか、葬儀社の施設で安置するかを状況に応じて選ぶことになります。

葬儀社は搬送・安置・通夜・葬儀の準備まで一括して相談できます。深夜や早朝でも対応する業者が多いため、慌てずに複数の選択肢を比較する余裕があるとよいでしょう。

自宅で死亡したあとは親族や勤務先へ順番に連絡する

死亡確認と葬儀社手配のめどが立ったら、親族や関係者へ訃報を伝えます。まずは近しい家族や親族へ、続いて勤務先や友人へと段階的に連絡するのが一般的です。

連絡時には、亡くなった事実、通夜や葬儀の予定、喪主の名前と連絡先を伝えます。予定が未定の場合は「決まり次第あらためて連絡する」と添えると混乱を防げます。

訃報連絡の際に伝えるべき内容を、優先順位とともに整理しました。

連絡の順番	連絡先	伝える内容
1番目	近親者・親族	死亡の事実と日時
2番目	勤務先・学校	死亡の事実と忌引きの相談
3番目	友人・関係者	通夜・葬儀の日程と場所

自宅で死亡したあとに迷わず動けるよう、初動の流れをチェックリストにまとめました。

遺品整理や特殊清掃の費用面で不安がある場合は、まずは無料相談で状況を整理することから始めてみてはいかがでしょうか。

自宅で死亡したあとに必要な手続きは期限を守って進める

葬儀社の手配が済んだあとは、役所での公的手続きが控えています。死亡届や火葬許可証には提出期限があるため、優先順位を把握して進めることが大切です。

自宅で死亡したら死亡届を提出する

死亡届は死亡診断書または死体検案書と一体の用紙で、必要事項を記入して役所へ提出します。提出先は、亡くなった人の本籍地、死亡地、または届出人の所在地の市区町村役場です。

死亡届は死亡を知った日から7日以内に提出する必要があると定められています。多くの場合、葬儀社が提出を代行してくれるため、依頼内容を確認しておくとよいでしょう。

自宅で死亡したら火葬許可申請を行う

死亡届を提出する際に、あわせて火葬許可申請を行います。受理されると火葬許可証が交付され、これがなければ火葬を行うことはできません。

火葬許可証は火葬当日に火葬場へ提出します。火葬後には証明の印が押されて返却され、これが後の納骨に必要となるため、大切に保管しておくことが望まれます。

自宅で死亡したあとの葬儀や安置の費用感を把握する

葬儀の形式や安置日数によって費用は大きく変わります。搬送費、安置費、火葬費、葬儀プラン費など、内訳を確認しておくと予算を立てやすくなります。

近年は家族葬や火葬式など簡素な形式も選ばれています。見積もりは複数の葬儀社から取り、内容と金額を比較することがトラブル防止につながると言われています。

死亡後に発生する主な手続きと期限の目安を整理しました。あわせて確認しておきましょう。

手続き	期限の目安	提出先・窓口
死亡届の提出	死亡を知った日から7日以内	市区町村役場
火葬許可申請	死亡届と同時	市区町村役場
年金受給停止	すみやかに	年金事務所など
健康保険資格喪失	おおむね14日以内	市区町村役場・保険者

葬儀後に続く各種手続きも忘れずに進められるよう、代表的な項目をリストにしました。

自宅で死亡したときの注意点と例外を知っておく

初動対応や手続きの流れに加えて、状況によっては注意すべき点や例外的な対応が必要になります。特に遺体の扱いや検視の可能性については、あらかじめ知っておくと落ち着いて対応できます。ここでは代表的な注意点を整理します。

自宅で死亡したときに救急車を呼ぶべきケースを見極める

まだ呼吸や反応がある、あるいは意識を失って倒れている場合は、迷わず119番で救急車を要請します。救命の可能性がある状況では、蘇生を最優先に考える必要があります。

明らかに息があるかどうか判断がつかないときは、まず119番へ連絡して指示を仰ぐことが安全です。救急隊が到着後に死亡が確認された場合は、警察へ引き継がれることもあります。

自宅で死亡した遺体は動かさず室温を下げて保全する

医師や警察の確認が済むまで、遺体を移動させたり着替えさせたりしないことが原則です。あわせて室温を下げ、遺体の状態を保つ配慮も求められます。

身なりを整えるエンゼルケアは、死亡確認後に葬儀社や専門スタッフが行うのが一般的です。良かれと思って手を加えると、死因判断に影響することがある点に注意が必要です。

自宅で亡くなった方が一人暮らしや突然死だった場合は検視や司法手続きが入ることがある

一人暮らしの人が亡くなり発見された場合や、死因がはっきりしない突然死では、警察による検視が行われることがあります。事件性の有無を確認するための手続きです。

この場合、遺体はすぐには引き渡されず、検案や解剖を経て死体検案書が交付されます。孤独死を発見した際は、現場に手を加えず速やかに警察へ連絡することが望まれます。

やってはいけない行動を事前に把握しておくことで、二次的なトラブルを防げます。以下のチェックリストを確認しておきましょう。

よくある質問

Q自宅で死亡したら最初に警察と救急のどちらを呼びますか？

Aまだ息や反応がある場合は119番で救急車を呼びます。すでに亡くなっていてかかりつけ医がいる場合はその医師へ、死因が不明な場合は110番で警察へ連絡するのが基本の判断となります。

Q死亡診断書と死体検案書の違いは何ですか？

A死亡診断書は診療していた病気が原因で亡くなった際に医師が作成する書類です。一方、死体検案書は死因が不明な場合などに、警察の関与のもとで医師が検案して作成する書類です。

Q死亡届はいつまでに提出すればよいですか？

A死亡届は死亡を知った日から7日以内に、市区町村役場へ提出すると定められています。火葬許可申請も同時に行うことが一般的で、葬儀社が代行してくれる場合もあります。

まとめ

自宅で死亡したときは、まず本人の状態を確認し、かかりつけ医・119番・110番のいずれへ連絡すべきかを判断することが出発点です。医師や警察の確認が済むまで、遺体や現場を動かさないことが大切です。

死亡診断書または死体検案書を受け取ったら、葬儀社を手配し、死亡届と火葬許可申請を期限内に進めます。年金や健康保険の手続きも忘れずに行いましょう。

慌てず正しい窓口へ連絡し、書類と手続きを順に進めることで、混乱を最小限に抑えられます。困ったときは専門業者への相談も選択肢の一つです。

遺品整理・生前整理・特殊清掃でお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。