特殊清掃で発生した廃棄物の処分ルール｜分別・処理方法と注意点を解説
特殊清掃では、汚染された寝具や衣類、家具、家電、床材など、さまざまな廃棄物が発生します。
ただし、特殊清掃業者であれば、こうした物をすべて自由に持ち帰って処分できるわけではありません。家庭から出た不用品の収集には一般廃棄物収集運搬業の許可が必要になる場合があり、産業廃棄物収集運搬業や古物商の許可だけでは家庭ごみを収集できないと案内している自治体もあります。横浜市でも、家庭から排出される不用品の収集には一般廃棄物収集運搬業の許可が必要としています。
この記事では、特殊清掃で発生した廃棄物がどのように処分されるのか、一般廃棄物と産業廃棄物の違い、業者へ依頼するときの確認ポイントまで解説します。
Contentsこの記事でわかること
- 🗑️ 特殊清掃で出た廃棄物の基本的な扱い
- 🚚 特殊清掃業者が収集・運搬できる条件
- 🏠 家庭ごみと事業系廃棄物の違い
- 🧱 床材や壁材などの撤去物の考え方
- 💍 遺品・貴重品を処分するときの注意点
- 🔍 廃棄物処理を依頼するときの確認事項
特殊清掃で出た廃棄物はどう処分される？
特殊清掃で発生した物は、すべて同じ方法で処分されるわけではありません。
誰が排出した物なのか、どのような作業で発生したのか、自治体でどのように区分されているのかによって処分方法が変わります。
家庭から出た廃棄物は一般廃棄物として扱われることがある
一般家庭で生活していた人が使用していた家具、衣類、寝具、日用品などは、家庭から出る一般廃棄物として扱われるのが基本です。
たとえば、孤独死後の部屋から搬出する次のような物が該当する場合があります。
- 布団や衣類
- 生活用品
- 家具
- 日用品
- 家庭で使用していた雑貨類
横浜市では、家庭から排出される一時多量ごみについても家庭ごみとして分別し、所定の方法で処理するよう案内しています。
ただし、具体的な分別方法や搬入方法は自治体によって異なるため、実際の処分では所在地のルールを確認する必要があります。
特殊清掃業者が自由に収集・運搬できるとは限らない
特殊清掃を行えることと、家庭ごみを収集・運搬できることは別です。
横浜市は、家庭から出る不用品を有料で収集する場合、一般廃棄物収集運搬業の許可が必要と案内しています。また、産業廃棄物収集運搬業や古物商の許可だけでは家庭から出る不用品を収集できないと明記しています。
そのため、特殊清掃業者自身が必要な許可を持っていない場合は、一般廃棄物収集運搬の許可業者と連携して搬出・処分するケースがあります。
依頼時には「清掃後の廃棄物を誰が運ぶのか」まで確認しておくことが重要です。
汚染された物でも処分区分は一律ではない
体液や腐敗臭が付着しているからといって、すべての廃棄物が同じ区分になるわけではありません。
たとえば、生活の中で使用されていた寝具と、特殊清掃後の内装工事によって撤去された床材では、発生の経緯が異なります。
また、廃プラスチック類や木くず、がれき類などは、事業活動や建設・解体工事から発生した場合に産業廃棄物として扱われるものがあります。環境省の資料でも、建設系廃棄物として木くず、廃プラスチック類、がれき類などが示されています。
そのため、「汚染物だから産業廃棄物」「家庭内にあったからすべて家庭ごみ」と単純に判断するのは避けた方がよいでしょう。
自治体ごとのルール確認が必要になる
一般廃棄物の具体的な処理方法や許可制度は、自治体ごとに確認が必要です。
実際に横浜市では、市長の許可を受けた一般廃棄物処理業者の名簿を公開しており、家庭から出る一時多量ごみについても搬入方法や必要な手続きを定めています。
そのため、特殊清掃を依頼するときは、業者がどの自治体ルールに基づいて処分するのか確認しましょう。
ポイント
特殊清掃で発生した廃棄物は、家庭から出た物なのか、工事によって発生した物なのかなどによって扱いが変わります。特殊清掃業者がすべて自由に収集・運搬できるわけではないため、必要な許可を持つ業者が処理するのか、許可業者と連携しているのかを確認することが重要です。
特殊清掃で処分される主なもの
特殊清掃では、寝具や衣類などの生活用品だけでなく、家具・家電や、原状回復工事で撤去した床材・壁材なども処分対象になることがあります。
ただし、同じ現場から出た物でも、発生した経緯や品目によって処分区分が変わることがあります。家庭から出たごみと、事業活動に伴って発生した産業廃棄物は区別して考える必要があります。環境省も、一般廃棄物と産業廃棄物を別区分として整理しています。
汚染された寝具や衣類
孤独死現場では、布団やマットレス、衣類などに体液や腐敗臭が付着していることがあります。
こうした物は再使用が難しく、処分が必要になる場合があります。
家庭で使用されていた物であれば、家庭から排出される廃棄物として扱われることがあります。たとえば横浜市では、一時的に大量に出る場合でも、家庭から出された廃棄物は家庭ごみとして分別するよう案内しています。
ただし、汚染しているという理由だけで処分方法を自己判断せず、自治体や処理業者へ確認することが重要です。
家具・家電
ベッド、ソファ、棚、テーブルなども、臭いや体液の付着が強い場合は処分対象になることがあります。
大型家具については、自治体の粗大ごみとして扱われる場合があります。
一方、家電は品目によって処分方法が異なるため注意が必要です。特殊清掃業者へまとめて依頼する場合でも、どの方法で処分するのかを確認しましょう。
また、まだ使用できる家具や家電がある場合でも、依頼者の確認を取らずに一律で廃棄するのは避ける必要があります。
床材や壁材などの撤去物
特殊清掃後にフローリングや石膏ボードなどを撤去すると、建材の廃棄物が発生します。
こうした工事によって生じた廃材については、家庭で使用していた家具や寝具とは発生経緯が異なります。
環境省の区分では、産業廃棄物は「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定められたもの」とされ、廃プラスチック類、木くず、がれき類などが含まれます。
そのため、床材や壁材を撤去した場合は、施工内容や材質などを踏まえて適切な方法で処理する必要があります。
注射針など注意が必要な物
現場によっては、注射針や刃物など、通常の生活ごみと同じように扱うと危険な物が見つかることがあります。
こうした物は、作業員がけがをするだけでなく、収集・運搬や処理の途中で事故につながるおそれがあります。
特殊清掃を依頼するときは、危険物があることを把握している場合は事前に業者へ伝えましょう。
また、現場で見つかった物を依頼者が素手で仕分けるのではなく、業者側で安全を確認しながら対応してもらう方が安全です。
ポイント
特殊清掃では、寝具・衣類・家具・家電だけでなく、床材や壁材などの撤去物も発生します。同じ現場から出た物でも、家庭から出た生活ごみなのか、工事によって発生した廃材なのかによって扱いが変わるため、品目ごとに適切な処分方法を確認することが重要です。
一般廃棄物と産業廃棄物の違い
特殊清掃で出たごみを適切に処理するには、一般廃棄物と産業廃棄物の違いを理解しておくことが重要です。
廃棄物処理法上、一般廃棄物は産業廃棄物以外の廃棄物を指し、産業廃棄物は事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令で定められた種類が該当します。つまり、「業者が作業したから全部産業廃棄物になる」という考え方ではありません。
家庭から出た生活ごみ
孤独死した人が生活の中で使用していた衣類や寝具、日用品などは、もともと家庭生活から生じた廃棄物です。
たとえば、横浜市では家庭生活から生じた廃棄物を「家庭系ごみ」とし、事業活動に伴って生じた廃棄物とは区別しています。
特殊清掃業者が室内から搬出する場合でも、元の廃棄物の性質や発生経緯を踏まえて処理する必要があります。
そのため、家庭ごみを処分するときは、所在地の自治体ルールや、一般廃棄物を扱える収集運搬業者への委託方法を確認します。
工事によって発生した廃材
一方、特殊清掃後の原状回復や解体工事によって新たに発生した廃材は、家庭内に以前からあった生活用品とは扱いが異なることがあります。
たとえば、建設業に係る工作物の新築・改築・除去に伴って発生した木くずや紙くずなどは、条件に応じて産業廃棄物に該当します。環境省も、建設工事から直接発生する廃棄物と、現場で出る生活系廃棄物は分けて処理する必要があるとしています。
特殊清掃後に床や壁を解体する場合は、撤去した建材の材質や工事内容を確認し、適切な処理区分を判断することが必要です。
排出者や発生状況によって扱いが変わる
廃棄物の区分は、物の見た目だけでは判断できません。
同じ木製品でも、家庭で使っていた家具と、建設工事によって撤去した木材では発生経緯が異なります。
また、事業者が排出するごみについては、産業廃棄物に該当するものと、それ以外の事業系一般廃棄物に分かれます。横浜市でも、事業所から出る廃棄物のうち法令で定められた種類を産業廃棄物、それ以外を事業系一般廃棄物として整理しています。
そのため、次の3点を確認することが重要です。
- 何の作業によって発生した物か
- 誰が排出者になるのか
- どの品目に該当するのか
処分区分を自己判断しない
特殊清掃では、生活ごみと工事廃材が同じ現場から出ることがあります。
そのため、「全部まとめて家庭ごみとして処分する」「業者が出した物だから全部産業廃棄物にする」といった一律の判断は避ける必要があります。
事業系ごみを業者へ委託する場合、横浜市では、一般廃棄物は一般廃棄物収集運搬の許可を受けた業者、産業廃棄物は産業廃棄物の収集運搬・処分の許可を受けた業者へ委託するよう案内しています。
特殊清掃を依頼するときは、廃棄物の種類ごとにどのような方法で処理するのか確認しておきましょう。
ポイント
一般廃棄物と産業廃棄物は、物の種類だけでなく、誰がどのような活動によって排出したかも含めて判断されます。特殊清掃では家庭の生活用品と工事廃材が混在することがあるため、処分区分を自己判断せず、自治体のルールや適切な許可を持つ処理業者へ確認することが重要です。
遺品や貴重品は廃棄物として処分できる？
特殊清掃では、汚染された家財を大量に搬出することがありますが、室内にある物をすべて「ごみ」として処分できるわけではありません。
現金や通帳、貴金属、重要書類などが見つかることもあり、亡くなった人が所有していた物は相続財産に含まれる可能性があります。そのため、廃棄物と遺品を分け、処分してよい物を確認しながら作業を進める必要があります。
遺品と廃棄物は分けて扱う
特殊清掃を行う際は、汚染されている物と、保管・確認が必要な遺品を分けて扱います。
たとえば、次のような物はすぐに廃棄せず、依頼者へ確認することが重要です。
- 写真やアルバム
- 手紙
- 印鑑
- 契約書類
- 権利関係の書類
- 思い出の品
- 比較的価値がある家具や家電
見た目では不要品に見えても、家族にとって重要な物である可能性があります。
そのため、特殊清掃業者へ依頼するときは、処分前に仕分けを行うのか、残してほしい物を指定できるのかを確認しておきましょう。
現金・通帳・貴金属などを確認する
特殊清掃や遺品整理の途中では、現金や通帳、キャッシュカード、貴金属などが見つかる場合があります。
特に注意したいのは、次のような物です。
- 現金
- 預金通帳
- キャッシュカード
- クレジットカード
- 印鑑
- 貴金属・宝石
- 有価証券
- 保険関係書類
- 不動産関係書類
- 身分証明書
こうした物は通常の廃棄物と一緒に処分せず、発見時の取り扱いや依頼者への引き渡し方法を決めておくことが重要です。
業者を選ぶ際には、貴重品を発見した場合の報告方法や、仕分け記録を残しているかも確認するとよいでしょう。
相続財産を勝手に処分しない
亡くなった人が所有していた家具や家財などは、相続財産に含まれる可能性があります。
そのため、賃貸物件の大家や管理会社であっても、室内に残された物を自由に廃棄できるとは限りません。
特に、相続人がまだ確認できていない場合や、誰が処分を決定できるのか分からない場合は注意が必要です。
臭いや体液汚染が強く、衛生上早急な対応が必要な物についても、通常の家財とは分けて対応方法を検討します。
特殊清掃を先に行う場合は、「衛生上処理が必要な汚染物」と「保管・確認が必要な遺品」を区別しながら作業を進めることが重要です。
処分前に依頼者へ確認する
遺品や家財を処分する場合は、どの範囲まで廃棄してよいのかを作業前に決めておきましょう。
たとえば、次のように分類しておくと作業を進めやすくなります。
| 分類 | 主な対応 |
|---|---|
| 汚染が強い物 | 状態を確認して処分を検討 |
| 貴重品 | 依頼者へ報告・引き渡し |
| 書類 | 内容を確認して保管 |
| 思い出の品 | 依頼者へ確認 |
| 処分許可を得た物 | 適切な方法で廃棄 |
| 判断できない物 | 勝手に捨てず保留 |
「部屋にある物をすべて処分する」という依頼でも、貴重品や重要書類が見つかった場合の対応をあらかじめ確認しておくと安心です。
ポイント
特殊清掃現場に残された家財は、すべて廃棄物として処分できるとは限りません。現金・通帳・貴金属・重要書類などは通常のごみと分け、相続財産にあたる可能性も考慮して扱う必要があります。処分前に依頼者と対象範囲を確認し、判断できない物を勝手に廃棄しない業者を選びましょう。
特殊清掃後の廃棄物処分で確認したいポイント
特殊清掃では、清掃そのものだけでなく、その後に発生する廃棄物をどのように処理するかまで確認しておくことが重要です。
見積もり時には、「誰が運ぶのか」「どこへ持っていくのか」「追加料金が発生する条件は何か」まで確認しておくと、後から費用や処分方法をめぐってトラブルになりにくくなります。
誰が処分を担当するか
まず確認したいのは、室内から出た廃棄物の収集・運搬・処分を誰が担当するのかです。
特殊清掃業者自身が必要な許可を持って対応する場合もあれば、許可を持つ廃棄物処理業者へ委託する場合もあります。
依頼前には、次の点を確認しましょう。
- 特殊清掃業者が自社で対応するのか
- 外部の許可業者が回収するのか
- 家庭系ごみと工事廃材を分けているか
- 処分まで一括で依頼できるのか
「こちらですべて処分します」と説明されても、具体的な処理体制まで確認することが大切です。
どこへ搬出するか
廃棄物をどのような方法で、どこへ搬出するのかも確認しておきましょう。
家庭から出た生活ごみと、床材や壁材などの工事廃材では、処理先が同じとは限りません。
そのため、業者へは「最終的にどのような処理ルートで処分されるのか」を確認すると安心です。
細かな処理施設名まで分からなくても、家庭系ごみは一般廃棄物として、工事廃材は該当する区分に応じて処理するなど、基本的な流れを説明できる業者であることが望ましいです。
追加料金が発生する条件
特殊清掃では、現地確認後に廃棄物量が増え、追加料金が発生することがあります。
たとえば、次のようなケースです。
- 家財量が事前想定より多かった
- 大型家具が多数あった
- 汚染が強く通常処理できない物が増えた
- 家電など個別処理が必要な品目があった
- 床や壁を解体して廃材が増えた
- 搬出経路が狭く作業時間が増えた
見積もりでは、「何㎥まで含む」「何台分まで含む」といった基準がある場合もあります。
そのため、追加料金が発生する条件と、追加作業前に確認を取ってもらえるかを事前に確認しておきましょう。
処分記録を確認できるか
廃棄物が適切に処理されたか確認するために、処分記録を残しているか聞いておくのも一つの方法です。
業者によっては、搬出前後の写真や処分量、連携した処理業者などを記録していることがあります。
特に、賃貸物件のオーナーや管理会社が依頼する場合は、後から処理内容を説明できるよう記録があると便利です。
また、産業廃棄物に該当するものについては、適正な処理手続きが行われているか確認する必要があります。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 担当業者 | 誰が収集・運搬するか |
| 処理方法 | 廃棄物をどう分類するか |
| 搬出先 | どの処理ルートを使うか |
| 追加料金 | どの条件で費用が増えるか |
| 記録 | 写真や処分内容を確認できるか |
ポイント
特殊清掃後の廃棄物処分では、処理を担当する業者、搬出方法、追加料金の条件、処分記録の有無を確認しましょう。料金だけでなく、廃棄物がどのような流れで処理されるのかまで説明できる業者を選ぶことが重要です。
よくある質問
まとめ
特殊清掃では、汚染された寝具や衣類、家具・家電、床材や壁材など、さまざまな廃棄物が発生します。ただし、すべてを同じ方法で処分できるわけではありません。
家庭生活から出た物なのか、特殊清掃後の工事によって発生した物なのかなどによって、一般廃棄物・産業廃棄物などの扱いが変わることがあります。また、特殊清掃業者であればすべての廃棄物を自由に収集・運搬できるわけでもありません。横浜市公式サイト
依頼するときは、誰が収集・運搬を担当するのか、必要な許可を持つ業者が処理に関わっているか、処分費用や追加料金はどのようになっているかまで確認しましょう。また、現金や通帳、貴重品、重要書類などは一般の廃棄物と分け、処分前に確認することが重要です。
特殊清掃でお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。
